2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
また、各自治体でもそれぞれ取組がなされておりまして、お地元北海道の斜里町におきましては、夏休みで帰省する学生に対してメール配信システムで必要な手続の情報提供を行うなど、それぞれの自治体で創意工夫を重ねながらしております。 いずれにしても、河野大臣、田村大臣をサポートしながら、私の立場でも、若い世代への接種が進むように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、各自治体でもそれぞれ取組がなされておりまして、お地元北海道の斜里町におきましては、夏休みで帰省する学生に対してメール配信システムで必要な手続の情報提供を行うなど、それぞれの自治体で創意工夫を重ねながらしております。 いずれにしても、河野大臣、田村大臣をサポートしながら、私の立場でも、若い世代への接種が進むように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
先ほどお話のあったように、内閣府防災担当の場合は、例えば一定規模以上の地震の際には、その連絡と応答に一斉メール配信システムというのを使っておるわけでありまして、こういうものを更にほかの省庁に含めてシステム化していく、対応していくということだと思います。
しかも、エムネットの場合はＬＧＷＡＮ上で動くメール配信システムでしかありませんので、これ警報音が鳴るだけですね、メールが来ると。となれば、二十四時間だれかがその端末の前に待機していないとその情報が伝わらない。しかも、その先の情報は、市町村の防災行政無線が整備をされていないとまた伝わらないといういろんな問題があります。
落雷などによるものを除いて、二地点から観測するとほとんどないということでありましたけれども、せんだって防災の日、九月一日に、東京都墨田区による緊急地震速報のメール配信システムに登録していた約五千人に、委託会社のミスにより、震度五強の地震が発生とのメールが誤送信されたということが報道でありました。